この方針は、明らかな誤り

定員を増やし過ぎれば、その大学の質は間違いなく低下する。

低下すれば、大学の評価は低下する。

評価が下がれば定員割れする。

これは適正な選択の結果だろう。

だが、この方針は、その選択を妨げるものだ。

無論、すべての大学において均質均等の教育が行われ、その他の条件においても同じ、と言うならば、この方針には見るべきものがあろう。

だが、現実にはそんな事はない。

さて、このような方針は、もっともらしい口実で繰り返し実施されては大学を堕落させてきた。

前回は、国立大学を除く全ての大学を23区内から追放しようとしたもので、東京教育大学と図書館情報短期大学のみが国立大学の中で生贄として移転改組された。すなわち今の筑波大学だ。

この時、青山学院や法政大学は厚木に、早稲田大学は所沢に、一部学部の移転を余儀なくされ、中央大学に至っては、国からの受託研究をしている理工学部を除き交通の便の悪い多摩市へのほぼ全面移転をさせられた。

この時は、人口集中の解消が口実だったが、跡地はビジネスビルが林立し、結果として昼間人口は逆に増えたと言っても過言ではあるまい。

一律に定員増を認めない事に、如何なる合理性があろう。

おかしな介入などせず、大学に任せれば良いだろう。

おかしな介入は、大学を堕落させるのみだ。

■23区私大、定員増認めず=来年度から、告示改正へ―文科省

(時事通信社 - 08月13日 17:00)